住宅購入時の補助金について

１．グリーン住宅ポイント制度

住宅市場の活性化に向けてグリーン住宅ポイント制度が創設されました。これは、2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の新築、もしくはリフォームや既存住宅の購入を対象として、ポイントを付与しようという制度です。

住宅の新築の場合、国の省エネ基準に適合する住宅なら１戸当たり30万ポイント、長期優良住宅などの認定を取得した住宅であれば40万ポイントを獲得できます。リフォームについては、１戸当たり30万ポイントを上限として、対象となる工事の箇所数などに応じてポイント数が変わる仕組みになっています。ただし、断熱改修工事とエコ住宅設備の導入のいずれかが必須となっています。

詳しくはこちら(https://greenpt.mlit.go.jp/)

２．すまい給付金

自宅を新たに取得するときに最大50万円の給付金が支払われる制度です。収入額に応じて給付金が変わる仕組みになっており、消費税10％が適用になる場合、収入額の目安が775万円以下の世帯まで給付金がもらえます。収入額の目安が450万円以下の場合、最大給付額である50万円が給付されます。

詳しくはこちら(http://sumai-kyufu.jp)

３．住宅ローン減税

ローンを活用して住宅を取得する場合に適用になる住宅ローン減税制度ですが、これは10年にわたり年末のローン残高の１％を所得税から控除するものです。若年層などの所得税の課税額がそれほど高くないと、ローン残高の１％を全て控除することが難しいこともあります。その際には所得税から控除しきれない分を住民税から控除する仕組みもあります。

10年間の最大控除額は、一般住宅で400万、長期優良住宅や低炭素住宅の認定を取得した住宅であれば500万円です。注文住宅は2020年10月から2021年9月末、その他の場合は2020年12月から2021年11月末までに契約を締結すると、控除期間がさらに３年追加され、合計13年間にわたり減税措置の対象になります。ただしいずれの場合も2022年末までに入居することが求められます。

詳しくはこちら(http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html)

４．贈与税の非課税措置

住宅取得資金として、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けると、贈与税が非課税となる措置もあります。生前贈与によって子世帯や孫世帯のマイホーム計画を支援することを後押しするものです。2020年4月から2021年12月末までに契約を締結していれば、質の高い住宅で1500万円まで、一般住宅で1000万円までが非課税になります。

詳しくはこちら(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm)

5．断熱リフォーム補助など

環境省が経済産業省、国土交通省との連携事業として実施する「既存住宅における断熱リフォーム・ZEH化支援事業」では、環境性能に優れた住宅の取得やリフォームを対象として補助を行います。既存の戸建住宅の断熱リフォームを行う場合、１戸当たり120万円を上限に補助を実施します。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備などを導入する場合には別途補助を行います。ZEHを新築・改修する場合、１戸当たり60万円を補助する制度もあり、蓄電池を設置すると１台当たり20万円を上限とした追加補助も利用可能です。